テレワーク導入のコンサルティングサービスを活用すれば、知識やスキルの不足を十分に補って最適なテレワーク環境を整えることができます。機器の購入やシステム利用料など、コスト面が気になってテレワーク導入を躊躇されている経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。

国の助成金制度を活用すれば、少ない負担で十分なテレワーク環境を整備できます。もちろん、中小企業も対象ですからこの機会に時代の流れに合う事業/業務/雇用環境に舵を切ってみてはいかがでしょう。

ぜひ、永田システムデザイン事務所のコンサルタントに貴社のテレワーク導入のお手伝いをさせてください。ご質問や不安に思われていることなど何でもお聞かせください。

コロナで一気に拡大したテレワーク 企業のテレワーク導入率はどれくらい?

ネットワークをさす指

新型コロナ感染症が拡大したことで、企業のテレワーク導入は一気に拡大しました。アフターコロナのこの時期、どれくらいの企業が導入しているのでしょうか。日本テレワーク協会による2020年3月~4月の緊急調査の結果をご紹介します。

従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は、3月時点で24%が導入、4月になると62.7%に増えています。導入企業のうち、社内のテレワーク社員の割合は昨年12月時点で平均値が2割だったのが、コロナ後の4月には平均5割と2.5倍になっていました。1ヶ月あたりのテレワーク日数を見ると、昨年12月の1.2日から、今年3月には4.2日に、さらに4月には12.2日と増えています。

企業規模別の導入率を見ると大企業ほど導入率は高いようで、従業員300人以上の企業の導入率は79.4%です。従業員100~299人の中小企業で71.3%、100人以下の小規模企業では54.3%の導入率となっています。自粛要請が出された4月の導入状況を見ると、企業の業種を問わず大幅な増加が見られました。

テレワーク導入をご検討中の企業様は、ぜひ永田システムデザイン事務所にご相談ください。中小企業様にきめ細かなコンサルティングサービスをご提供いたします。

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テレワーク導入による助成金制度 中小企業も低負担で機器・システムの導入が可能です!

助成金を持つ男性

企業のテレワーク導入に対して国が助成金制度を設けていることをご存知の方は多いのではないでしょうか。助成金を活用することで、初期費用やランニングコストの負担を軽減できます。中小企業におけるテレワーク導入のコスト面のハードルも下がるでしょう。自社が必要とするスペック・性能を備えた機器やシステムを導入するためにもぜひ検討要素に加えてください。

テレワーク導入に関連する助成金制度は、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)です。このコースの概要と助成金の受給要件を見ていきましょう。

【概要】

残業の制限、柔軟な働き方を提供するために在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワーク導入を実施する中小企業事業主に対し、導入費用の一部を支給する助成金制度です。

【受給要件】

助成金を受給するには、以下すべての項目を満たす必要があります。

中小企業であること

厚生労働省は業種ごとに中小企業の従業員規模を規定しています。以下のページでご確認ください。
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

テレワーク導入企業であること

  • 新たにテレワークを導入する企業(試行導入も含む)
  • テレワークを継続して活用する企業(※)

※過去に受給実績がある企業で対象労働者を2倍に増やす場合(最大2回)

以下のうちいずれかの取り組みを実施していること

  • テレワーク用通信機器の導入、運用(シンクライアント端末の購入費用に対象限定)
  • 就業規則・労使協定等の作成、変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知、啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

成果目標を設定していること

以下の成果目標の達成を目指して取り組んでいく必要があります。

  • 評価期間に1回以上、対象労働者全員にテレワークを実施させる
  • 評価期間において対象労働者がテレワークを実施した回数の週間平均を1回以上とする

評価期間は、事業実施計画を作成する際に申請者側で設定するものです。事業実施期間(交付決定日から令和3年2月15日まで)の中で1~6ヵ月の間で設定します。成果目標が達成したかどうかは、この評価期間で判断されます。

自社が該当するのか、申請手順がわからない方は、永田システムデザイン事務所のコンサルタントにお問い合わせください。

テレワーク導入には助成金が受けられます!コンサルタントにご確認ください

コロナの影響で日本企業のテレワーク導入率は一気に上昇しました。助成金制度をうまく活用することで導入負担も下げられます。受給要件や支給額の計算はやや複雑に思えるかもしれません。ご質問はいつでも承ります。

ご不明な点がございましたら、永田システムデザイン事務所にお問い合わせください。

テレワーク導入のコンサルティングをご検討中なら永田システムデザイン事務所へ

会社名 永田システムデザイン事務所
英文社名 Nagata SystemDesign Office.
代表 永田 知靖
設立年月日 2019年(令和元年)12月1日
住所 〒616-8096 京都府京都市右京区御室岡ノ裾町17−25
TEL 090-5166-7580(代表)
Mail nagata@n-sdesign.biz
URL https://n-sdesign.biz/
事業内容
  • システムコンサルティング事業
  • マーケティングコンサルティング事業
  • Webページ制作サービス
  • 講演・セミナー事業
所属団体
  • 日本マーケティング学会
  • 龍野商工会議所(特別会員)