2019年10月から国の施策もあって本格的に動き出しているキャッシュレス決済。
特に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による新しい生活様式において、政府から買い物に関して「電子決済の利用」という文言が明言化されております。
実は韓国が今回の新型コロナウイルス感染症に感染した人の詳細な行動を瞬時に把握できるかというと、一つはスマートフォンのGPSを活用した行動探知機能がありますが、もう一つは「キャッシュレス決済」を活用した行動確認があげられます。
韓国では国民の消費支出の90%以上がキャッシュレス決済(主にクレジットカード」を利用しています。
日本においても2025年までに国民の消費支出の40%をキャッシュレス決済を使用している状態に持って行きたいという目標があり、それに向けて2020年9月から施行のマイナポイントなど様々な施策を打っているのが現状です。

当事務所でも一昨年からキャッシュレス決済の導入コンサルティングならびに講演を各地で行ってきていると同時にPayPay・楽天Pay・AirPayなど様々なキャッシュレス決済事業者とも繋がりがある関係もあり客観的にどの決済手段を加盟店として一番いいかなどをお話しすることも可能です。
一概にキャッシュレス決済といっても「キャッシュレス決済を導入したら集客できるの?」「マイナポイント還元がなくなった後はどうなるの?」「会社がたくさんありすぎてどこがお得なの?」など様々なお悩み事があると思います。
そこで当事務所ではそんな皆様のお悩みに対してフラットな目線でキャッシュレス決済導入についてのアドバイスをさせて頂き、ご商売の活性につながるご提案をさせて頂く準備が整っております。

まだまだよくわからないことが多数あると思いますので、ぜひ遠慮なく当事務所にご相談いただければと思います。
必ず、皆様の事業の規模に見合った納得のいくご提案をさせて頂きたいと思っております。
お問い合わせは下記の「お問い合わせはこちら」をご覧ください。

Webページの制作やシステムに関する事、マーケティングに関する事などお気軽にお問い合わせください。090-5166-7580受付時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

お問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。